COMSBIのLINE情報漏えいとは?対象企業一覧と京阪百貨店への影響を整理

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2026年11月、COMSBI(SaaS版)への不正アクセスにより、複数の企業・団体が管理していた利用者情報やLINE関連情報が取得されました。

京阪百貨店や京阪電車、京都タワーサンド、枚方モールなども対象として公表されていますが、企業ごとに漏えいした可能性がある情報や最大人数は異なります。

この記事では、11月15日時点で確認できた主な影響企業を一覧で整理し、自分が対象か確かめる方法、カード情報やLINEアカウントへの影響、二次被害を防ぐための注意点までまとめます。

「自分が登録していたLINEは大丈夫?」と急いで確認したい人は、まず対象企業一覧から見てください。

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COMSBIのLINE情報漏えいで何が起きた?対象者と漏えい情報を結論から整理

2026年11月、ソニックムーブが提供するCOMSBI(SaaS版)に第三者が不正アクセスし、複数の企業・団体が管理していた利用者情報やLINE関連情報が取得されました。

対象になった情報は企業ごとに異なり、LINEの表示名やプロフィール画像だけでなく、登録状況によっては氏名、電話番号、メールアドレス、住所、生年月日、性別なども含まれます。

ニュースを見て「LINEを友だち追加しただけなのに、自分の住所まで漏れたの?」と不安になった人もいるはずです。

全員について同じ情報が漏れたわけではなく、どの情報が対象かは利用していた企業や登録内容によって変わります。

不正アクセスで取得された可能性がある情報

ソニックムーブの公表によると、不正アクセスは2026年11月9日23時4分に始まり、第三者が同社の社内用アカウントの一つを使ってCOMSBI(SaaS版)へログインしました。

11月10日2時15分には、ほかの複数の社内用アカウントも不正利用されています。

同日7時36分にクラウド環境の異常を検知し、9時頃から9時17分にかけて攻撃元の遮断やパスワード変更、強制ログアウトなどの対応が行われました。

第三者に認証情報が渡った詳しい経緯は調査中であり、フィッシングやマルウェアが原因だったと断定できる段階ではありません。

今回、取得された可能性がある情報は、大きく分けると利用者が企業側へ登録した個人情報とLINE公式アカウントに関連する情報です。

情報の種類 取得された可能性がある主な項目
利用者情報 氏名、電話番号、メールアドレス、住所、生年月日、性別など
LINE関連情報 LINE表示名、プロフィール画像、ステータスメッセージ、LINEユーザーIDなど

「COMSBIを使っていた企業はすべて同じ項目が漏れた」という意味ではありません。

たとえばLINEプロフィール情報だけが対象になったアカウントもあれば、キャンペーン応募や会員登録などで入力した氏名や住所が対象に含まれるケースもあります。

企業の発表で「最大○名」「最大○件」と書かれている数字も、対象となる可能性がある最大値として読む必要があります。

同じ人が複数の情報区分に含まれている場合もあるため、項目別の人数を足して実際の被害人数を出すことはできません。

カード情報やLINEアカウントへの影響はどうなる?

「クレジットカードを止めたほうがいいのでは」と心配になるかもしれませんが、今回のCOMSBI(SaaS版)の不正アクセスについては状況が異なります。

ソニックムーブは、COMSBI(SaaS版)ではクレジットカード情報を保持していないと公表しています。

京阪百貨店も今回の公表でカード情報が対象になったとは案内していないため、この件だけを理由に「カード番号が漏えいした」と判断するのは誤りです。

一方で、漏えいした氏名や連絡先などを悪用し、企業を装ったメールやSMSが送られる二次被害には注意が必要です。

「情報漏えいのお詫び」「本人確認が必要」などと書かれたメッセージが届いても、記載されたURLをそのまま開かず、企業の公式サイトから情報を確認してください。

LINEについても、今回取得された可能性があるLINEユーザーIDは、友だち検索に使うLINE IDとは別のものです。

MTGは、今回の漏えいによってLINEアカウント自体が乗っ取られる事象ではないと案内しています。

「LINEの情報が漏れた」という表現だけを見るとアカウントへのログイン情報まで流出したように感じますが、公開されている内容とは分けて考える必要があります。

なお、2026年10月に公表された「COMSBI エンタープライズ基盤」への不正アクセスは、今回のCOMSBI(SaaS版)とは別のシステム基盤で起きた事案です。

2つの事案の対象企業や人数を一緒にして考えないようにしてください。

COMSBIの影響企業・LINE公式アカウント一覧

2026年11月15日09時30分時点で、COMSBI(SaaS版)の不正アクセスについて複数の企業・団体が影響を公表しています。

ただし、ソニックムーブは影響を受けた全企業・団体名を一括では公表していません。

そのため、ここでは公式発表や公開情報から確認できた主な影響先を整理します。

11月15日時点で公表を確認できた主な企業・団体

「自分が登録していたLINEも対象なのか」を確認するときは、会社名だけでなくLINE公式アカウント名や利用していたサービス名まで見るのがポイントです。

企業・団体/サービス 主な対象情報 公表されている規模
京阪電気鉄道「京阪電車ファン情報」 LINE表示名、プロフィール画像URL、LINEユーザーID 最大26,914名
京阪流通システムズ「京都タワーサンド」 LINE関連情報、氏名・住所のいずれか LINE関連情報は最大90,550名、氏名・住所のいずれかは最大9名
京阪流通システムズ「枚方モール」 LINE関連情報、生年月日・性別のいずれか LINE関連情報は最大46,957名、生年月日・性別のいずれかは最大35,025名
京阪百貨店「京阪百貨店」 LINE関連情報、氏名・電話番号・メールアドレス・住所、生年月日・性別など LINE関連情報は最大51,223名
京阪ホテルズ&リゾーツ「THE THOUSAND KYOTO」「京都センチュリーホテル」 LINE関連情報、氏名・電話番号・住所・生年月日・性別のいずれか LINE関連情報は2アカウント合計最大8,742名
ヒューマンアジャスト 利用者情報、LINE友だち情報 利用者最大58,510人、LINE友だち最大116,518人
MTG「Style」 会員情報、LINE友だち情報 会員情報最大26,757件、LINE友だち最大54,465件
LIFULL「LIFULL HOME’S」 顧客情報 最大2,479人とされている
日本ペットフード「ビューティープロ公式」 LINEプロフィール、都道府県、生年月、性別、氏名、メール、配送先、ペット情報など 公表ページでは人数の明示なし
名鉄プロパティマネジメント「イチ*ビル」 LINE登録者情報、プラスメンバー情報 最大約8,100件
リソルの森/Resol Residence Club LINE情報、会員情報、ポイント残高など LINE最大4,704件、会員情報最大2,152件
GINZA RASIN 会員登録情報、LINE関連情報 不正アクセスによる流出を公表
近鉄不動産「パラディ学園前」 LINE友だち情報、住所、性別 LINE最大3,716件、利用者情報最大137件という情報あり
鹿児島市「マグマシティ鹿児島市ふるさと納税」 氏名、生年月日、性別など 231件
日宣「CCG for LINE」 導入ケーブルテレビ局の利用者情報、社内確認用情報 全体人数は非公表
テレビ小松 生年月日、地域、LINE情報、アンケート回答 公表ページでは人数の明示なし
JWAY JWAY公式LINE登録者の個人情報 漏えいを公表
東京ケーブルネットワーク LINE登録情報など LINE登録情報1,712件などという情報あり
CTBメディア LINE登録情報、アンケート情報 LINE246件、アンケート109件という情報あり
ケーブルテレビ株式会社 LINE登録情報、アンケート回答など 漏えいが確認されたとの情報あり

表を見ると、商業施設や百貨店だけでなく、住宅、不動産、ペット用品、自治体、ケーブルテレビなど幅広いサービスに影響が及んでいることが分かります。

普段から企業のLINE公式アカウントを多く登録している人ほど、会社名だけでは見覚えがないケースがあります。

たとえば通勤中にニュースを見て「COMSBIなんて使った覚えがない」と感じても、COMSBIは企業側がLINE連携に利用するサービスなので、利用者がサービス名を知らないのは自然です。

COMSBIを直接使った記憶ではなく、自分が登録していた企業や施設のLINE公式アカウント名で確認してください。

一覧にない企業も対象外とは断定できない

2026年11月15日時点では、上の一覧にない企業だからといって「影響はなかった」とは断定できません。

ソニックムーブは不正アクセスの影響を受けた先について「複数の企業・団体」と公表していますが、対象となった全社名や全体の総人数は一括では公開していません。

企業ごとの調査や公表が続いているため、今後新しい対象先が判明する可能性があります。

以前登録していたLINEが気になる場合は、企業名や施設名と「情報漏えい」「COMSBI」などを組み合わせて、公式サイトのお知らせを確認する方法が確実です。

現在の友だち一覧から消えているアカウントも見落とせません。

日本ペットフードは、過去に対象のLINE公式アカウントへ友だち登録していた人について、ブロックや友だち解除をした人も対象に含むと公表しています。

企業によって対象条件は異なるため、「もう解除したから関係ない」と一律に判断しないほうが安全です。

また、表にある「最大○名」「最大○件」は、すべて確定した実被害人数という意味ではありません。

同じ人が複数の情報区分やLINEアカウントに含まれるケースがあるため、各数字を足して総被害人数を計算することはできません。

まずは自分が登録していたLINE公式アカウントが対象かを確認し、その企業が公表している情報項目と照らし合わせて考えるのが最も分かりやすい確認方法です。

京阪百貨店・京阪グループは誰が対象?LINE別の影響人数

京阪グループでは、京阪電車、京都タワーサンド、枚方モール、京阪百貨店、THE THOUSAND KYOTO、京都センチュリーホテルのLINE公式アカウントについて影響が公表されています。

ただし、各アカウントで対象になった情報の種類と最大人数は同じではありません。

「京阪グループで何万人」という一つの数字で見るのではなく、自分が登録していたLINEごとに確認することが大切です。

京阪電車・京都タワーサンド・枚方モールなど6アカウントの対象状況

京阪ホールディングスの公表では、京阪グループ4社が運営する6つのLINE公式アカウントについて、情報流出の可能性が示されています。

会社・LINE公式アカウント 対象となった可能性がある情報 最大対象数
京阪電気鉄道「京阪電車ファン情報」 LINE表示名、プロフィール画像URL、LINEユーザーID 26,914名
京阪流通システムズ「京都タワーサンド」 LINE関連情報 90,550名
京阪流通システムズ「京都タワーサンド」 氏名・住所のいずれか 9名
京阪流通システムズ「枚方モール」 LINE関連情報 46,957名
京阪流通システムズ「枚方モール」 生年月日・性別のいずれか 35,025名
京阪ホテルズ&リゾーツ「THE THOUSAND KYOTO」「京都センチュリーホテル」 LINE関連情報 2アカウント合計8,742名
京阪ホテルズ&リゾーツ「THE THOUSAND KYOTO」「京都センチュリーホテル」 氏名・電話番号・住所・生年月日・性別のいずれか 1,298名

たとえば京都タワーサンドでは、LINE関連情報の最大対象数は90,550名ですが、氏名や住所のいずれかが対象となるのは最大9名です。

LINEを友だち追加していた全員について、氏名や住所まで同じように流出したわけではありません。

枚方モールも同様で、LINE関連情報と生年月日・性別では対象人数が分かれています。

土曜の朝にニュースを見て「枚方モールを登録していたから、住所まで全部漏れたのかな」と焦っても、まず確認したいのは自分がどの情報区分に当てはまるかです。

LINE登録だけなのか、別の登録フォームなどで個人情報も入力していたのかによって見方が変わります。

京阪ホールディングスは公表した人数について重複が含まれる場合があるとしているため、それぞれの最大人数を足して実人数として扱うことはできません。

京阪百貨店で漏えいした可能性がある情報と最大人数

京阪百貨店は、今回のCOMSBI(SaaS版)への不正アクセスについて、対象情報を3つの区分に分けて公表しています。

情報区分 対象となった可能性がある情報 最大対象数
LINE関連情報 LINE表示名、プロフィール画像URL、LINEユーザーID 51,223名
登録個人情報 氏名・電話番号・メールアドレス・住所のいずれか 3,539名
属性情報 生年月日・性別のいずれか 28,000名

最大51,223名という数字は、京阪百貨店のLINE登録者全員について住所や電話番号まで流出したという意味ではありません。

氏名、電話番号、メールアドレス、住所のいずれかが対象となった可能性があるのは最大3,539名で、LINE関連情報とは別の区分です。

生年月日や性別についても最大28,000名とされており、情報の種類によって人数が異なります。

ここを混同すると、「5万人以上の住所が漏れた」といった実際の公表内容とは違う受け取り方になってしまいます。

最大人数は情報区分ごとの上限として確認し、単純に足し算しないのが正しい見方です。

京阪百貨店を利用したことがあるだけで自動的に対象になるわけではなく、今回確認すべきなのは対象となったLINE公式アカウントや関連サービスへの登録状況です。

「百貨店で買い物をしたことはあるけれど、LINEを登録した記憶がない」という場合も、まず過去の登録状況や京阪百貨店の公式発表を確認してください。

自分がCOMSBI情報漏えいの対象か確認し、二次被害を防ぐ方法

自分が対象か確認するときは、COMSBIを使った記憶を探すのではなく、登録していた企業や施設のLINE公式アカウントを基準に調べます。

対象だった場合も、まず必要なのは慌ててアカウントやカードを停止することではなく、企業の公式発表で漏えい項目を確認することです。

そのうえで、不審なメール、SMS、LINE、電話などの二次被害に備えます。

登録していたLINEと企業公式発表を照合する

COMSBIは企業側がLINE連携などに利用しているサービスなので、一般の利用者が「COMSBIに登録した」という認識を持っていない場合があります。

「そんなサービスは使っていないから大丈夫」と判断するのではなく、自分が過去に友だち追加した企業や施設のLINE公式アカウントを確認してください。

確認の流れは次のとおりです。

  • 今回公表されている企業・施設名と、自分が登録したLINEを照らし合わせる
  • 該当する企業の公式サイトにあるお知らせを確認する
  • 自分が使っていたLINEアカウント名やサービス名が対象か見る
  • 対象情報がLINE関連情報だけか、氏名・住所なども含むか確認する

たとえば昼休みに一覧を見て「この施設、前に登録していた気がする」と思ったら、検索結果の要約だけで判断せず企業公式サイトまで確認するのが安全です。

現在のLINE友だち一覧に残っていないからといって、必ず対象外になるとは限りません。

日本ペットフードは対象となる範囲について、過去に友だち登録した人のうち、すでにブロックや友だち解除をしている人も含むと公表しています。

対象条件は企業ごとに違うため、過去に登録した覚えがある場合は、その企業の説明を個別に確認してください。

ソニックムーブは影響を受けた全企業・団体名を一括公表していないため、一覧に名前がないことだけで「影響なし」と断定することもできません。

気になる企業がある場合は、公式サイトのお知らせ欄でCOMSBIや情報漏えいに関する発表がないか確認しましょう。

不審なメール・SMS・LINE・電話への対応

対象企業の発表を確認したあとは、漏えいした可能性がある情報を利用したなりすましやフィッシングに注意します。

氏名やメールアドレス、電話番号などが第三者に取得された場合、実在する企業名を使った連絡が届くと本物に見えやすくなります。

たとえば「情報漏えいのお詫びとして本人確認が必要です」「安全確認のためログインしてください」と届くと、つい急いでリンクを開きたくなる場面があります。

メッセージに記載されたURLや添付ファイルをそのまま開かず、自分で企業の公式サイトを開いて情報を確認してください。

  • メールやSMSのリンクからログインしない
  • LINEで届いた本人確認依頼をすぐ信用しない
  • 電話でパスワードや認証コードを求められても伝えない
  • 企業名を名乗る連絡でも公式サイトの案内と一致するか確認する

今回COMSBI(SaaS版)が保持していないクレジットカード情報について、「カード番号が漏れたので確認が必要」と連絡が来た場合も慎重に判断してください。

情報漏えいのニュースそのものを利用し、不安をあおって別の個人情報や認証情報を入力させる手口には特に注意が必要です。

一方で、今回の公表内容だけを見て、すぐにLINEアカウントが乗っ取られる、カード番号が流出したと決めつける必要はありません。

まず自分に関係する企業の発表を確認し、対象情報を把握したうえで、不審な連絡を一つずつ慎重に見分けることが現実的な対応です。

COMSBIのLINE情報漏えいで確認すべきポイントまとめ

COMSBI(SaaS版)の情報漏えいでまず確認したいのは、自分が登録していたLINE公式アカウントが対象か、そしてどの情報が取得された可能性があるかの2点です。

2026年11月15日時点では影響を受けた全企業・団体の一覧は公表されていないため、対象企業の公式発表を個別に確認する必要があります。

京阪百貨店や京阪グループを含め、企業によって対象となる情報や最大人数は異なります。

  • COMSBI(SaaS版)への不正アクセスは2026年11月9日深夜から発生した
  • 氏名や住所などの個人情報とLINE関連情報が対象になる場合がある
  • 企業ごとに対象情報が異なり、全員の全情報が漏れたわけではない
  • 公表人数には重複が含まれる場合があり、単純合算はできない
  • COMSBI(SaaS版)はクレジットカード情報を保持していない
  • LINEユーザーIDは友だち検索用のLINE IDとは別の情報
  • 友だち解除済みでも企業によっては対象になる場合がある

夜にスマホで情報漏えいのニュースを見つけると、「自分も対象なのでは」と急いで検索したくなりますよね。

そんなときほど、SNSの断片的な情報や最大人数だけを見るのではなく、企業名とLINE公式アカウント名を照らし合わせることが近道です。

メールやSMS、LINEで「本人確認が必要」などと案内されても、メッセージ内のURLをすぐに開かないでください。

対象企業の公式サイトを自分で開き、発表内容と一致しているかを確認すると、フィッシングなどの二次被害を避けやすくなります。

今回の情報漏えいでは、対象企業の公式情報を確認し、不審な連絡に反応しないことが利用者側で取れる基本的な対応です。

今後も新たな企業・団体から発表が出る可能性があるため、気になるLINE公式アカウントがある場合は続報も確認してください。

【参考・出典】

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